化粧品・健康食品業界に関係する法律は、大きく2つの種類に分けられます。ひとつは商品を作るための法律、もうひとつは、作った商品を販売するための法律です。
まず、商品を作るための法律について、ここ10 年の流れを見るとゆるやかに緩和されているという印象です。もともと化粧品に関しては、2001年4月に薬事法に基づく化粧品の制度について大幅な改正が行われ、これまで厚生労働大臣の承認が必要であった「化粧品承認制の原則廃止」など大きく緩和されました。
インターネットが広く一般に普及してきた 2006 年頃、通販化粧品・健康食品業界が利用するインターネット広告の主なものは有名媒体に広告を出稿する、いわゆる純広告でした。Yahoo! や @cosme（アットコスメ）など、集客力のあるウェブサイトの広告枠を購入し、そこに訪れた消費者にリーチする。つまり、テレビや新聞と同じように、不特定多数の消費者をターゲットにしていたのです。
次に、近年消費者側に起こった変化についてみていきましょう。2,000年代後期に入り劇的に変化した点といえば、インターネットを利用するデバイスが、パソコンからスマホへと移行したことです。いまや、ほとんどの人がスマホを持っている時代。若い人は、パソコンは持たずスマホだけという場合も多くあります。