顧客に確実に届ける（６） 化粧品・健康食品の関連法案

これら4つの法律はどれも非常に重要ではありますが、特に今注意しておきたいトピックスについて紹介します。

①特定商取引法の改正

特定商取引法が令和3年に改正され(施行は令和4年6月1日)、定期購入に対する規制が強まりました。

定期購入については、トラブルが多く消費者センターなどに多くのクレームや相談が寄せられていました。定期購入であることの案内が不十分で消費者が定期購入とは思っていなかったといったケースもありますし、定期購入を始めたはいいものの、すぐに解約できずに揉めるなどのケースが相次いだのです。

それを受けて、今回の改正がおこなわれました。定期購入に関する改正内容は次の通りです。

・定期購入でないと誤認させる表示等に対する直罰化

・上記の表示によって申込みをした場合に申込みの取消しを認める制度の創設

・通信販売の契約の解除の妨害に当たる行為の禁止

・上記の誤認させる表示や解除の妨害等を適格消費者団体の差止請求の対象に追加

②景品表示法と健康増進法

景品表示法や健康増進法については、消費者庁が日常的に違反がないかチェックをしています。チェックの方法としては、検索エンジンを使って違反が多そうなキーワードで検索をかけ、出てきたサイトのなかに違反がないかどうかを調べるというやり方をとっているようです。

特に重点的にチェックされているのが、ダイエット系・育毛系・ウイルス系です。実際に消費者庁が発表している措置命令をまとめた資料でも、この3つについて摘発されている事例が多くありました。

消費者庁は定期的に「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要」という資料を公表していますので、より詳しく知りたい方は、この資料を参照してください。