インターネット広告は 枠から個人へ

昔は、アフィリエイトと言えば、個人がお小遣い稼ぎで取り組む副業のようなイメージでした。しかし、現在は違います。トップアフィリエイターともなると、運営する媒体は完全に組織化されており、法人として事業で取り組む形が増えています。

前述のとおり、アフィリエイト広告は成果報酬型で、商品が売れなければ費用が発生しないという低リスクの広告手法です。

また、薬機法により、メーカーが直接出稿する広告では規制がかかってアピールできなかった内容も、アフィリエイトサイトでは、その対象外という考え方があったため、広告効果は非常に高いものがありました。

費用対効果も高く、薬機法の表現規制の抜け道にもなっていたため、メーカー側も積極的にアフィリエイトへ出稿をしていたのです。

しかし、近年アフィリエイトでもページ内の表現に対して規制がかかる可能性が指摘されるようになってきました。2016 年6 月 30 日に消費者庁が制定した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の中には、アフィリエイトサイトが薬機法や景品表示法の表現規制により、行政からの指導の対象になることが明記されています。

消費者庁では今後、アフィリエイトにおける広告主の責任を積極的に追求していくというメッセージも出しており、これからはアフィリエイトサイトでの表現についてもメーカー側がしっかりと管理や規制をしていく必要が出てきました。

今後、さらに規制強化の流れは強くなっていくことが予想されるため、アフィリエイト広告だけに依存して売上を伸ばしていた企業にとって大きな痛手になることは間違いないでしょう。

規制強化の流れを予期してか、大手の企業の中にはアフィリエイト広告への出稿を取りやめるメーカーや、事前に媒体の審査をするなど、対策を強めている企業も出てきています。