自社で広告を作成する場合には、日本化粧品工業連合会が 2017 年に作成した「化粧品等の適正広告ガイドライン」に目を通し、どのような表現が問題となるかをしっかりと把握しておくといいでしょう。
昔はこのガイドラインの解釈も曖昧で、表現の規制がかなりゆるい時期もありました。しかし、現在ではこのガイドラインが厳格に運用されています。
化粧品などの広告に携わるすべての人が、適正で効果的な広告作りのための新たな指針となることを目的として作られたこのガイドラインは、化粧品に関する広告表現について丁寧かつわかりやすく説明しています。
また、公益社団法人日本通信販売協会(通称 JADMA)では通信販売という視点から、通販事業者が遵守すべき基本的事項として、「通信販売倫理綱領」を定め、それに基づき作られた、「JADMA 広告適正表示の評価項目」を公開しています。この JADMA の評価項目はチェックリストになっており、特定商取引法・景品表示法 ・薬機法 ・健康増進法・個人情報保護法、それぞれの法律の広告表現に関する規制について確認することができます。これも商品販売をする上でとても重要な指針になりますので、ぜひ活用するといいでしょう。
チェックしておくべきサイトを次にまとめましたので、確認してみてください。