業界を取り巻く「法律の規制と緩和」

一方で、商品を販売するための法律はとても厳しくなりました。特に広告の表現に関する規制は、ここ5年で急激に厳しくなったという印象です。これは化粧品・健康食品業界のみならず、社会全体の流れが規制方向に働いていて、それにならった形だとも言えます。

これらの背景としては、「消費者の声が大きくなった」という点が要因として挙げられます。テレビをはじめとするメディアの自主規制もそうですが、事業者のコンプライアンスを消費者がしっかりとチェックする時代になってきたのです。特に、化粧品や健康食品は肌に塗付したり身体に吸収されたりする商品です。健康被害に直接関わるため、罰則も他の商材に比べてかなり厳しいものが多いのです。

現行の薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）では、第66条「虚偽・誇大広告」、第68条「未承認医薬品の広告の禁止」に違反した場合には「2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金（または併科）」が科されています。しかし、今後はこれらの罰則に加え、景表法ではすでに導入されている課徴金制度も検討されています。国としては、消費者を守り健康被害を防ぐための規制を強化しなければならないということでしょう。昔のようにグレーな表現を攻めるといった考え方は危険です。広告表現に関しては、さらに規制が強化されていくことは明らかですので、そのリーガルリスクをしっかりと認識する必要があります。